伊藤忠食品、札幌物流センターで納品伝票電子化を本運用開始 日本パレットレンタル「DD Plus」活用でメーカー15社が対象
伊藤忠食品は、日本パレットレンタルが提供する伝票電子化・共有化システム「DD Plus」を利用し、伊藤忠食品札幌物流センターでメーカー15社と納品伝票電子化の本運用を開始した。
同取り組みは、メーカー・卸間における入荷納品伝票の電子化拡大を目的としたもので、伊藤忠食品では2024年11月にパイロットテストを実施し、その成果を踏まえて2025年11月に昭島物流センターで本運用を開始したという。札幌物流センターでの運用開始は、昭島物流センターに続く第二弾の事例になる。
対象センターは伊藤忠食品札幌物流センター（北海道札幌市）で、対象メーカーは伊那食品工業、大塚食品、大塚製薬、霧島酒造、正栄食品工業、昭和産業、はごろもフーズ、ヒガシマル醤油、宝幸、マルコメ、マルハニチロ、盛田、ヤマサ醤油、UCC上島珈琲など計15社。運送会社は大塚倉庫、日本通運で、運送会社への導入はTSUNAGUTEが担うという。
期待される効果としては、発荷主（各メーカー）側で伝票印刷や仕分、受領印済み伝票の回収・管理業務の効率化が見込まれるという。着荷主（伊藤忠食品）側では伝票照合業務や受領書発行業務の効率化、伝票保管スペースの削減につながるとしている。運送会社側では、受領印待ちや伝票管理などに伴うドライバー負荷の軽減が期待されるとのことだ。