山梨県甲斐市、市内43の公共施設の電力を再生可能エネルギーへ 年間約2,500トンのCO2排出量削減効果を見込み
山梨県甲斐市、UPDATER、グリーン・サーマルは、「地産地消型電力供給に関する連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、同市内に所在する発電所で生み出された再生可能エネルギーを公共施設へ供給することで、地域資源の活用や電力の地産地消、再生可能エネルギーの導入促進を図り、持続可能な地域社会の形成と創生に寄与することを目的としているという。
三者は同協定に基づき、4月から、同市内の公共施設43施設で使用する電力を、市内発電所由来の再生可能エネルギーへ切り替えるとしている。対象施設は、庁舎や小中学校、体育施設、給食センター、福祉センター、図書館、保育園などとのことだ。
電力は、グリーン・サーマルが運営する甲斐双葉発電所で発電された木質バイオマス由来の再生可能エネルギーを、送配電事業者を通じてUPDATERが調達し、甲斐市の公共施設へ供給する仕組み。
地域由来の木質バイオマス燃料を活用し、発電から利用までを地域内で完結させるエネルギーの地産地消を実現するとしている。
本取り組みにより、年間約600万キロワット時の電力が再生可能エネルギーへ切り替わり、年間約2,500トンのCO2排出量削減効果を見込むとのことだ。
■実施概要
各事業者の役割
・甲斐市（需要家）
公共施設における電力調達の主体。公共施設の脱炭素化を推進。
・UPDATER（再エネ電力小売）
市内発電所で発電された再生可能エネルギーの電力供給。ブロックチェーン等の技術を活用した電源情報の管理・可視化
・グリーン・サーマル（発電所運営者）
国産木質バイオマス発電所の開発・運営支援。地域由来の木質バイオマス燃料の活用を通じた発電
供給先
庁舎、小・中学校、体育施設、給食センター、福祉センター、図書館、保育園など43施設
供給発電所について
発電所名：甲斐双葉発電所
所在地：山梨県甲斐市
発電方式：木質バイオマス発電
発電出力：6,950キロワット（一般家庭約 1.3 万世帯分）
年間稼働日数：24 時間連続 330 日以上（30 日程度の定期点検）
燃料使用量：年間約 80,000 トン（240 トン／日）
燃料の種類：未利用木質バイオマス（山林の間伐材など）、一般木質バイオマス（製材端材や河川流木、剪定枝など）
