2026.1.29

管理部門業務者の約9割が「紙の契約書管理」から脱却できず　「取適法」法改正対応契約を即座に把握できる人はわずか1割

INDEX

日本パープルは、25～59歳の管理部門業務（財務・会計・経理・総務・設備管理・法務）担当者342名を対象に、「契約管理に関する意識調査」を実施し、結果を公表した。

契約書を「紙と電子の二重管理」している人は55.9％、「紙のみ」で管理している人は33.9％となり、合計で約9割が紙の契約書管理から完全に脱却できていない実態が明らかになった。

さらに、契約書の所在確認に時間がかかった経験について「よくある（25.7％）」「時々ある（48％）」と回答した人は合計73.7％にのぼり、多くの企業で契約書の検索・確認作業が日常的な業務負担となっている状況がうかがえた。

契約更新漏れを「経験したことがある」と回答した人は43.9％（3人に1人以上）にのぼり、さらに契約管理の属人化について「よくある（24.6％）」「時々ある（41.5％）」と感じている人は合計66.1％となった。

これらの結果から同社は、契約管理業務は依然として個人の記憶や経験に頼る運用が多く、組織としての仕組み化・標準化が十分に進んでいない状況がうかがえたとしている。

法改正などに伴う対応が必要な契約を「すぐ把握できる」と回答した人は11.4％にとどまった。一方で、「一部は把握できている（44.4％）」を含めても、十分に可視化できている層は6割未満。

「把握できていない（21.3％）」「そのような管理はしていない（17.3％）」と回答した人は38.6％にのぼり、さらに「分からない（5.6％）」も含めると、約4割が法改正対応契約を明確に管理できていない実態が明らかに。

契約管理DXについて「必要だと思う（33.9％）」「どちらかといえば必要（47.4％）」と回答した人は81.3％にのぼり、契約管理におけるデジタル化の必要性は、すでに多くの企業で共通認識となっていることが明らかに。

背景には、契約管理の一元化や更新期限の自動アラート、検索性の向上など、デジタル活用によって業務効率を高められる点への期待に加え、法改正対応や契約更新漏れといったリスクを未然に防ぎたいという意識の高まりがあると同社は考察している。

一方で、（3）で前述の通り、実際には法改正対応契約を十分に可視化できていない企業が約4割にのぼるなど、必要性の認識と実際の運用との間には大きなギャップが存在していることも浮き彫りに。

調査の結果から同社は、多くの企業が「DXは必要だと分かっているが、まだ十分に取り組めていない」段階にとどまっている実態がうかがえたとしている。

【調査概要】
調査期間：2025年12月29日・30日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象者：25～59歳の男女
回答者数：342名
調査主管：株式会社日本パープル
※グラフ中の回答割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合あり。

＜参考＞
日本パープル『契約管理に関する意識調査』より引用

Twitter Vote