福井県、リユースEVを公用車として使用する実証実験を開始 脱炭素とコスト削減を両立
住友三井オートサービス（SMAS）は、リース期間を満了した電気自動車（リユースEV）の実証運用を福井県とともに開始したと発表した。
同実証は、寒冷地・降雪地におけるEV活用の可能性を検証するとともに、使用済み車両の有効活用と環境負荷低減を両立する循環型フリートマネジメントの構築を目的としているという。
福井県において、リユースEVを公用車として導入するのは今回が初となるとのことだ。
福井県は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2035年度までに代替困難な車両を除くすべての公用車をEV・PHV・FCVなどの次世代自動車へ転換する方針を掲げており、今回の取り組みはその一環として位置付けられているという。
同社は、リース期間を終えたEV車両に対して独自の点検・整備を実施したうえでリユースEVとして再活用し、自治体や企業への導入を支援。新車と比べて初期コストを抑えつつ、車両製造時のCO2排出も抑制できることから、脱炭素とコスト削減を両立するとしている。
同社は、今後も車両電動化にとどまらず、最適な車両台数の提案や、CO2排出量の可視化、リユースEVを含む車両の電動化支援を通じて、福井県をはじめとする自治体・企業の脱炭素化に伴走するとのことだ。