東京海上アセット、出光興産・商船三井と藻場再生によるブルーカーボン活用の実証を開始
東京海上アセットマネジメントは、出光興産および商船三井と3社共同で、藻場再生などを通じたブルーカーボンの活用可能性を検証する取り組みを日本各地で開始した。
同取り組みは、温室効果ガスの吸収源として期待されるブルーカーボンの拡大支援を目的とするもので、脱炭素の推進に加え、地域創生や生物多様性の保全への貢献も目指すとしている。
3社は2024年10月、自然由来の脱炭素推進と経済価値向上を目的とした検討会を共同で設立し、ブルーカーボンの社会実装に向けた課題整理や施策案の検討を進めてきたという。今回の取り組みは、同検討会を通じて明確になった課題を踏まえ、実証段階へ移行するものとなる。
具体的には、東京海上アセットマネジメントが島根県などで組成する沿岸域の藻場再生プロジェクトに、出光興産と商船三井が参画する。現地での活動を通じて、藻場再生に関するノウハウや知見の蓄積を図るという。
また、沿岸域での取り組みにあたっては、地域の漁業者や自治体、教育機関などと連携し、藻場再生を軸とした地域創生活動の可能性も検証する。生物多様性の保全や環境教育といった、経済価値以外の付加価値創出も視野に入れるとしている。
さらに、今後のブルーカーボンクレジット制度の検討動向を踏まえ、実証活動で得られた知見を活用し、大規模なブルーカーボンプロジェクトの組成および実行可能性についても検討を進める方針とのことだ。
3社は、藻場再生や地域との連携を通じて、沿岸域における磯焼け問題の解決や地域経済の活性化を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。