商船三井と伊藤忠商事、環境属性証明書活用で覚書締結 海運・空運横断の脱炭素モデルを構築
商船三井は、伊藤忠商事と、運輸セクターの脱炭素化推進を目的とした環境属性証明書の活用に関する戦略的提携の覚書を締結したと発表した。
同覚書に基づき、両社は輸送サービスを利用する企業がScope3排出量の削減を進める手段として、環境属性証明書の普及を目指し、マーケティング、広報、営業などの分野で協働するという。海運と空運という異なる運輸分野が業界の枠を超えて連携する協業モデルは、日本で初めての取り組みになるとしている。
今回の取り組みの一環として、両社はユーザー企業として環境属性証明書の相互売買を実施した。商船三井は、従業員の航空機出張に伴うGHG排出量（Scope3カテゴリー6）の削減を目的に、伊藤忠商事が創出した航空分野の環境属性証明書を購入した。一方、伊藤忠商事は、海上輸送サービス利用に伴うGHG排出量（Scope3カテゴリー4）の削減を目的に、商船三井が創出した海運分野の環境属性証明書を購入したという。
この相互取引は、オランダの環境テック企業123Carbonが提供するプラットフォームを活用して実施された。同プラットフォームでは、環境属性証明書の発行から移転、保管、償却までを一元管理し、厳格な監査体制のもとで取引のトレーサビリティと透明性を確保しているとのことだ。
商船三井は船舶用低炭素燃料の活用、伊藤忠商事はSAFの利用といった強みを生かし、海運と空運の物流領域で協業することで、輸送サービスを利用する企業のScope3削減を支援する仕組みの構築を進めるとしている。