転職市場予測2026年上半期、15分野中9分野で求人増加 2040年問題とDXが採用を後押し
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は、「転職市場予測2026上半期」を公開した。
同調査によると、2026年上半期（1月～6月）の転職市場は、慢性的な労働力不足に加え、「2040年問題」を見据えた中長期的な採用強化や、デジタル人材ニーズのさらなる拡大を背景に、引き続き活況を維持する見通しである。
今回分析対象とした15分野（7業種・8職種）のうち、9分野で求人が増加し、4分野で好調を維持すると予測された。求人が増加すると見込まれる分野は、営業、人事、経理、法務、企画・マーケティング、化学・素材、販売・サービス、金融、事務・アシスタント。一方、IT・通信、電気・機械、不動産・建設、メディカルの4分野は好調を維持すると予測された。食品およびクリエイティブ（Web）の2分野は横ばいとされた。
このように多くの分野で求人が増加、または好調を維持すると見込まれる背景には、人材獲得競争の激化があるという。少子高齢化や産業構造の変化、若年層の仕事観の多様化により、慢性的な人手不足が続いている。さらに、1971～1974年生まれの団塊ジュニア世代が定年退職期を迎えることで労働力不足が一層深刻化する「2040年問題」に備え、将来のマネジメント層候補や専門人材の確保を目的とした採用を強化する企業が増えているとのことだ。
また、生産性向上を目的としたAI活用やDXの取り組みが実務レベルで本格化している点も、求人増加の要因となっている。IT・通信、電気・機械、メディカル、金融など幅広い分野でデジタル人材の需要が拡大している。企業が求める人材は、プログラミングやAI開発などの専門スキルを持つ人材に限らず、AIやITツールを活用して業務効率化や生産性向上を企画・推進できる人材にも広がっているとしている。
企業動向としては、「人的資本経営」を推進する動きが広がっているという。採用強化と定着率向上の両立を目的に、賃金アップや評価制度の改定を進める企業が増加しており、中途採用においても、現職より高い年収を提示し、即戦力人材を確保しようとする動きが見られる。また、年功序列から成果重視への評価制度の見直しや、職種別に適した評価体系への移行も進んでいるとのことだ。
さらに、福利厚生の充実や社員育成への投資を強化する企業も増えているという。ハラスメント対策やメンタルヘルス対策、健康経営の推進に加え、オンライン研修や学習費用補助、キャリア形成支援など、スキルアップを後押しする施策が広がっている。AI活用の進展に伴い、ITリテラシー向上を目的とした研修を導入する企業も目立つ。
はたらき方に関しては、出社頻度を高めるなど出社回帰の動きが進む一方で、フレックスタイム制や時差出勤、転勤なし勤務、男性育休の推進など、多様なはたらき方を整備する企業も増加しているという。加えて、入社後のミスマッチ防止を目的に、内定者に対して条件面談を実施する企業も増えており、入社前に制度やはたらき方を確認しやすい環境が整いつつある。
＜参考＞
doda『転職市場予測2026上半期』