日本通運、通関業務の基本料金を2026年1月に改定 申告・保税関連申請等を平均25％増額へ
日本通運は、2026年1月1日より、通関業務における各種料金を改定すると発表した。
2017年の通関業法改正により通関料金の上限金額は撤廃されたものの、実態としては1995年に改定された旧上限金額が長年のあいだ目安として維持されてきたという。
昨今の事業環境の変化に伴うコスト増は、自助努力のみでは吸収が困難な水準となっており、安定的かつ良質なサービスの提供を継続するため、今回同社は料金単価の見直しを実施に至ったとしている。
改定内容は、基本料金を改定予定。各種通関申告および保税関連申請の基本料金を、現行料金に対して平均約25％の増額改定するほか、少額貨物の簡易通関扱いも同様に改定するとしている。
同社は引き続き、作業条件に応じた適正な料金収受に努めると同時に、法令遵守と品質向上を徹底し、顧客の国際物流の円滑化に貢献していくとのことだ。