愛媛県今治市×ローソン、地域活性化を目的とした「包括連携協定」を締結 オンライン相談窓口を備えた新店舗もオープン
今治市は、ローソンと、市民サービスの向上や市政情報の発信など地域の活性化を図ることを目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
同協定では、「市政情報の発信や地域コミュニティの活性化」「市民の暮らしの安全・安心の確保」など、幅広い分野での連携を進めていくとしている。
「マチのほっとステーション」を目指すローソンと、「市民が真ん中」の理念を掲げる今治市が、地域の社会課題の解決に向けて協力し、日々の暮らしを支える新たなサービスの創出に取り組むという。
ローソン・田中勇理事執行役員、中四国カンパニープレジデント（左）と徳永繁樹今治市長（右）
また、同協定締結の翌日には、今治市内に、ローソン「今治馬越町三丁目店」がオープン。同店には、店内から直接市役所の窓口へオンラインで相談できる「Pontaよろず相談所」が設置されているとのことだ。
「Pontaよろず相談所」は、店内に設置された専用ブースからビデオ通話で、今治市役所の「市民が真ん中相談センター」へ相談できる仕組み。
行政以外にも通信・ヘルスケア・金融など、暮らしの困りごとについて、予約不要で各分野の専門スタッフに相談が可能。なお、今治市役所の「市民が真ん中相談センター」は、市民の日常生活に関する悩みをワンストップで受け付ける「よろず相談窓口」となっている。
さらに、店内の中央部には、イベント利用も可能な「コミュニティスペース」も設置。従来の休憩や飲食だけでなく、地域イベントや説明会など多目的に活用できるという。加えて、店舗のデジタルサイネージを通じて、市政情報や地域イベント情報をタイムリーに発信するとのことだ。
こうした新機能は、同店を含む今治市内5か所の店舗に設置予定。身近なコンビニが、「買い物」だけでなく「相談・交流・情報発信」の機能を備えることで、暮らしを支える新しい地域の拠点になるとしている。
ローソン・竹増貞信代表取締役社長（左）と徳永繁樹今治市長（右）
そのほか、今治市とローソンは、今治市の伯方島において、島しょ部の新たな移動手段の確保を目的とした「公共ライドシェア」の実証実験にも、実施主体である「伯方島モビリティコンソーシアム」の一員として参画。
島民がドライバーとなる移動サービスに加え、買い物代行などの「貨客混載事業」を組み合わせることで、地域の買い物環境の向上と経済循環の促進を目指す取り組みだという。
今治市は今後、市内各店舗を拠点に、オンライン相談窓口やコミュニティスペース、デジタルサイネージなどの機能を活かしながら、高齢者の見守り、防災情報の発信、地場産品のPRなど、連携メニューを順次拡大していく予定。
また、ローソンとの連携を通じ、市民一人ひとりの「困りごと」に寄り添い、誰もが安心して暮らし続けられるマチの実現を目指すとのことだ。