大林組、国内使用電力の再エネ導入率が実質100%を達成 電力由来のScope2排出量をゼロ化
大林組は、2024年度分の温室効果ガス排出量について第三者検証機関による検証の結果、国内における電気由来のScope2（※1）排出量ゼロを達成したと発表した。
大林グループは、2050年までの脱炭素社会の実現を目標に掲げており、自社施設への太陽光パネル設置による創エネルギー、使用電力を再生可能エネルギー電力への切り替え、およびFIT非化石証書（※2）の購入を進めてきた。
これまでの再エネ導入により、2024年度の一般電力使用と比較したCO2排出量の削減効果は54千t-CO2だったという。
今後は、環境価値（※3）の取得に際し、FIT非化石証書の購入などの短期的な調達手法に加え、インターナルカーボンプライシング（※4）を活用した定量的な評価手法を導入するとのことだ。
また、オフサイトPPA（※5）などの取り組みによる中長期的な安定確保を進め、再生可能エネルギーの導入割合を引き続き実質100％とすることを目指し、2030年度までにグループ全体での導入完了を計画している。
さらに、再エネ導入に加えて、リサイクル材・リユース材の利用促進や、生物環境の保全に配慮した設計の推進など、幅広い環境対策に取り組んでいる。これらの施策を通じて、「脱炭素」「循環」「自然共生」の観点から、ウェルビーイングな社会の形成に貢献していくとしている。
（※1）CO2排出量のうち、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。なお、大林組における電気由来以外の2024年度排出量は0.7千t-CO2
（※2）再生可能エネルギーの普及を目的とした「固定価格買取制度（FIT）」で買い取られた電気の「環境価値」部分を証書化したもので、一般社団法人日本卸電力取引所が年度に4回開催する取引市場で入札方式により売買され、購入者は電気の使用に伴うScope2排出量を上限として控除できる
（※3）再生可能エネルギーなどの非化石電源で発電された電力が持つ、CO2を排出しない付加価値のこと
（※4）企業が自社のCO2排出量に対して社内で独自に価格を設定し、その価格を経営判断や投資判断に反映させ企業活動を意図的に低炭素に向けることができる仕組み
（※5）企業など電力需要家の敷地外に設置された再生可能エネルギーの発電設備から、送配電網を介して電力を供給してもらう電力販売契約