帝国データバンクは、「美容室」の倒産発生状況について調査・分析を実施し、結果を公表した。

■「美容室」の倒産、3年連続で増加。過去最多へ

2025年1-8月に発生した美容業（美容室）経営業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は157件発生。

年間で最多だった前年同期（139件）を上回り、3年連続で前年から増加するほか、通年でも2年連続で年間最多を更新する可能性があると同社は考察している。

「美容室」の倒産件数推移

美容室業界では、これまで大手チェーン店の台頭や低価格のカット専門店、個人サロンなどの新規参入が相次ぎ同業者の競争が激化。

また、美容資材の値上げや水道光熱費、テナント料などの「コスト高」、スタイリストなどの「人手不足」といった経営課題に直面し、経営体力の乏しい事業者の倒産が目立っているという。

しかし、近時は「美容師のフリーランス化」が進み、スキルや知名度のあるスタイリストの採用が難しくなっているうえ、低賃金と長時間労働の改善を求める既存スタッフの流出が加速し、従来通りのサービスが維持できなくなるケースも出始めている。

実際に、2025年に発生した美容室倒産のうち「人手不足」が直接的な要因となった倒産は9件発生し、8カ月累計で前年通年（9件）に並んだとのことだ。

美容室の2024年度（2024年4月～25年3月期）における業績をみると、コロナ禍を底に消費者の「身だしなみ」に対する支出は回復傾向となったほか、「口コミやSNSによる集客効果が顕著」といった声も聞かれ、「増益」を確保した事業者も。

他方、約3割は赤字経営となったほか、前年度から利益を減らした「減益」（26.0％）が3年連続で増加するなど、利益確保に苦戦する事業者が目立ち、美容室の業況は二極化が進む。

また、今の物価高による節約志向の高まりが逆風となり、リピーター客でも来店頻度の減少が目立ち、新規出店が多い都市部では顧客獲得のために割引クーポンを発券するなど実質的な値下げ競争も発生したことも加わったことで、前年度に比べて売上高が伸び悩むケースも多数。

スタイリストやスタッフの給与水準引き上げや染料など美容資材の仕入れ価格の高騰、美容サロン検索・予約サービスへの広告費など各種運営コストが増加し、サービス料金の値上げ難も重なって、体力のある大手チェーン店でも減益となるケースが目立ったとのことだ。

「美容室」の損益動向

足元では、サービスメニュー別に段階的な価格の引き上げや常連客向けの限定プログラムを設定するなど、失客を最小限に防ぐ「値上げ」戦略を進める動きが増加。

プレミアムサービスの提供など価格戦略の見直しや顧客データに基づくマーケティングといったデジタル技術の活用など、値上げに見合う価値をどう提供できるかが、今後の美容室経営に求められる重要なテーマとなると同社は考察している。

【調査概要】
集計期間：2000年1月1日～2025年8月31日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産

＜参考＞
帝国データバンク『「美容室」の倒産発生状況について調査・分析』