東京・奈良・岐阜が「株式投資」に取り組む人が多い都道府県トップ3 東京の「億り人」は全国平均の2倍

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オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」は、全国の20代～70代の1万人を対象に、株式投資への取り組みについてアンケート調査を実施し、結果を公表した。

インターネットのアンケート調査を活用して、全国の1万人（20〜70代）に対して「株式投資に取り組んでいるか？」という質問をしたところ、「はい」と回答した人は、47都道府県の平均は28.0％という結果に（各都道府県の数値を合計し47で割って算出。以下同様）。

都道府県別のランキングを見てみると、第1位は東京都で、37.5％が株式投資に取り組んでいると回答。3人に1人を超える割合で、全国平均の28.0％を9.5ポイントも上回っている。

次いで2位は奈良県（36.8％）、3位は岐阜県（34.1％）、4位は京都府（33.4％）、5位が埼玉県（33.3％）と続く。

一方、株式投資に取り組む人の割合が最も少なかったのは青森県で、2割を大きく下回る16.8％。1位の東京都と比較すると、20ポイント以上の大きな差が開いている。

株の学校ドットコムでは、同様のアンケート調査を2023年から毎年実施しており、32都道府県で、株式投資に取り組んでいると回答した人の割合が前回2024年より増えているとのことだ。

株式投資に取り組んでいると回答した人の割合を男女別に見てみると、全国平均では男性が36.4％だったのに対して、女性はわずか19.9％と、男性の半数近くに留まるという結果に。

男性で最も割合が高かったのは奈良県の45.8％で、全国平均を9.4ポイント上回っている。続いて滋賀県が45.1％（全国比＋8.7ポイント）、全体1位の東京都は44.9％（全国比＋8.5ポイント）で3位。

また、最も低かったのは大分県の25.0％で、全国平均との差は−10.4ポイント。

女性では香川県の32.8％が最も高く、全国平均に対して12.9ポイントも上回っている。

2位は和歌山県の30.4％（全国比＋10.5ポイント）、3位は東京都で30.2％（全国比＋10.3ポイント）。なお、全体での割合が最も低かった青森県は1割に満たない9.2％で、全国平均との差は−10.7ポイントとなっている。

男女の差に着目すると、女性1位の香川県が47都道府県で唯一、女性の割合が男性の割合を上回る結果に。

女性では、全国平均を12.9ポイント上回る32.8％が株式投資に取り組んでいると回答したのに対し、男性は全国比−6.3ポイントの30.1％。その差は2.7ポイントで、これが最も小さい差となっている。

男女の差が最も大きかったのは、熊本県。男性の41.7％（全国比＋5.3ポイント）に対して、女性は12.7％（全国比−7.2ポイント）で、その差は29.0ポイント。男性の割合は女性の割合の3倍を超えに。

同社は、「金融資産」についても調査を実施。

現金・預貯金や株式・債券・投資信託・貯蓄型保険などの金融資産を現在いくら保有しているか選択式で尋ねたところ、「1億円以上」を選択した人の割合が最も多かったのは、東京都の8.0％。唯一、全国平均（3.9％）の2倍を超える結果に。

2位以降は、福岡県の7.5％、長崎県の7.4％、大阪府の6.7％、千葉県の6.5％が上位にランクイン。

前回調査（2024年7月）と比較すると、金融資産1億円以上の人の割合は全国平均では0.9ポイント増え、30の都府県でも前回を上回ったとのことだ。

【調査概要】
調査対象：全国の20代～70代の男女
調査人数：10,000人（男性4,980人、女性5,020人）
調査期間：2025年7月26日～28日
調査方法：インターネット調査
調査主体：トレジャープロモート

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