楽天ペイメントは、全国の自治会や町内会費の支払いにおいて、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」が、7月14日より利用可能になることを発表した。

今回、自治会や町内会費の支払いに「楽天ペイ」を導入することで、自治会・町内会は、集金業務を大幅に効率化して地域経済の活性化に貢献するとともに、「楽天キャッシュ」「楽天ポイント」、クレジットカードなど多様な支払い方法に対応することが可能に。
これにより、現金を取り扱うことで生じる課題を解決し、集金や支払いの利便性を向上することができるとしている。
なお東京都では、7月14日より、「町会・自治会デジタル化推進助成」の申請受付が開始。今年度、東京都の自治会・町内会は「楽天ペイ」を利用した会費の徴収の導入および利用に要する経費の助成を受けることが可能だという。
同社は今後も、様々なサービスの拡充により利用者の利便性および満足度のさらなる向上に努め、日本政府が推進するキャッシュレス決済の普及促進に寄与していくとのことだ。