セイコーグループは、2025年3月に、セイコーグループ全体の国内全拠点における使用電力について、実質100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了したと発表した。

同グループは、事業に関わるすべての温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」を目標に掲げている。脱炭素移行計画に基づき、グループ全体で省エネに取り組むとともに、太陽光パネルの設置やオンサイト／オフサイトPPA（※1）の導入、再エネ電力契約への切り替えなどを積極的に推進してきた。

一部テナントなどの拠点については、使用電力に対応するトラッキング付き非化石証書（※2）を購入して、実質的に再エネ由来とすることで、今回、国内の全拠点における使用電力を実質100％再エネ化することに成功したという。

これにより、国内全拠点の年間使用電力量（※3）約81GWhの全てが再エネ化されることで、年間約3.4万トンのCO2削減効果を見込んでいるとのことだ。

今後も、2040年度中に海外を含むグループ全拠点の使用電力を100％再エネ化する計画に基づいて、温室効果ガス排出量削減を加速させ、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

（※1）Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。オンサイトPPAは、PPA事業者が再エネ発電設備を電力需要家の敷地内に設置し、そこで発電された電力を直接供給する契約形態。一方、オフサイトPPAは、電力需要家の敷地外に再エネ発電設備を設置し、送電網を通じて電力を供給する契約形態のこと。
（※2）石炭や石油などの化石燃料を使用せずに発電された電気の非化石電源由来であることの価値を証書化したもので、電源種別や発電所などの情報が付与されている。
（※3）同社グループ国内全拠点　2024年度使用電力量実績を根拠に算出