福利厚生も勤務先選びの決め手に　20代の7割が「賃上げは無理でも福利厚生を拡充してほしい」

ベネフィット・ワンは、民間企業の正社員として働く20代〜60代の男女1,000人を対象に勤務先選びに関する調査を実施し、結果を公表した。

■さまざまな場で活用でき、支出を抑える“福利厚生”が勤務先選びの決め手の一つになると3人に2人が回答

●現代のビジネスパーソンが勤務先選びで重視するのは「給与」「好きな仕事」「やりがい」「福利厚生」。
●福利厚生を重視する考えは若い世代ほど強い。
●長く働き続けるためには「福利厚生が重要」と約8割（79.7％）が実感。
●支出を抑える福利厚生が「勤務先選びの決め手の一つとなる」と3人に2人（65.9％）が回答。

■若い世代ほど「賃上げは無理でも福利厚生の拡充を」

●大手企業では賃上げの動きが見られるも、自身の賃上げは悲観派（49.3％）と楽観派（50.7％）が半々。
●「賃上げは無理でも福利厚生を拡充してほしい」と58.3％が望む。
●「変動するボーナス」や「少額の給与アップ」より「福利厚生」重視が3人に1人。特に若い世代で「福利厚生の拡充」を望む声が高い。

■民間企業の福利厚生代行サービスの加入者の半数弱は年1回以上利用、地域格差のないサービスへニーズ

●民間の福利厚生代行サービスに加入している企業に勤務している人のサービス利用率は66.8％。直近1年では、加入者の半数弱（44.5％）が1回以上利用。
●加入者の約7割（70.9％）が民間の福利厚生代行サービスに「地域格差」があると不満？
●福利厚生代行サービスへの要望「分かりやすく使いやすい」「経済的負担の軽減」「誰にでも公平に」。

調査の結果、ボーナスや少額の給料アップよりも福利厚生の拡充を求めるといった回答をする人が3人に1人の割合で存在し、特に若手にとっては勤務先選びや長く働き続けるための要素として福利厚生が重要視されていることが明らかになった。

働き手にとっては物価高などの影響もある中、安定した実利を重視する傾向が垣間見え、企業にとっては人材の確保や流出阻止のためには福利厚生拡充の重要性が増していると同社は考察している。

【調査概要】
実施時期：2025年5月3日～5月7日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の民間企業で正社員として働く20代～60代男女1,000人
調査委託先：楽天インサイト
※同調査に記載の数値は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合あり。

＜参考＞
ベネフィット・ワン『勤務先選びに関する調査』