東京建物ら、地熱発電を活用したオフサイトコーポレートPPAを都内オフィスビルに導入 年間約360トンのCO2排出量削減見込み
日鉄エンジニアリング、東京建物、九電みらいエナジーの3社は、東京都内のオフィスビルにおいて、地熱発電を活用したオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）（※1）を導入したと発表した。
同取り組みは、安定供給可能な地熱発電の電力を、オフィスビルにおいて「ベース電力」として採用することにより、消費電力における再エネ自給率の向上を目指すもの。
具体的には、オフィスビルにおいて電力使用が集中する日中は、ベース電力である地熱発電の電力に加え、日中に発電可能である太陽光発電の電力を消費する一方、使用電力が減る夜間は、消費する電力の大半を地熱発電の電力でまかなうことで、再エネ自給率の向上を目指すとしている。
同取り組みでは、九電みらいエナジーが保有する八丁原・滝上・山川・大霧の各地熱発電所から得られる再生可能エネルギーを、日鉄エンジニアリングを通じて、東京建物が所有・運営する「東京建物八重洲ビル」「東京建物八重洲さくら通りビル」「大崎センタービル」の3棟に供給するとのことだ。
地熱発電は、天候や時間帯に依存せず24時間安定した発電・供給が可能で、設備利用率（※2）も約82%と再生可能エネルギーの中でも高水準にあるという。今回の導入により、年間約900MWhの電力供給が見込まれ、CO2排出量を年間約360トン削減できる見込みだとしている。
（※1）再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式
（※2）発電設備を定格出力で運転し続けたと仮定した場合の発電電力量に対する、発電設備がその期間中に実際に発電した電力量の百分率（総発電量［kWh］÷（経過時間×設備の出力［kW］）×100）