Airbnb、日本で災害対策プログラム設立 災害発生時に全国の選定地域で緊急避難先の宿泊施設を24時間以内に提供へ
Airbnbは、日本で全国的な災害対策プログラムを設立することを発表した。
同プログラムでは、災害時に緊急避難先を提供する非営利団体Airbnb.orgおよび日本の主要な非営利団体と連携。
これにより、日本国内で地震や津波などの大規模な自然災害が発生した場合、全国47都道府県の選定地域において、24時間以内に緊急避難先となる宿泊施設を提供するとしている。
これはAirbnbにとって世界で初となる先制的な防災プログラムとしており、災害時に迅速かつ効果的な支援を実現するための経験を積み重ねてきたことで実現する仕組みだという。
また日本においては、能登半島地震の後に避難者を受け入れるために石川県および非営利団体RCFへの支援を含む、Airbnb.orgのこれまでの日本における支援活動が基盤となっているとのことだ。
この枠組みは、公益社団法人ピースボート災害支援センター、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンを中心とした日本を代表する非営利団体パートナーとともに創設され、綿密な連携体制の下、活動を行なっていくという。
全国規模で活動する非営利団体パートナーと密接に連携することで、一時的に避難が必要な人だけでなく、医療や緊急対応を行う人への宿泊施設としても展開することで、災害時における支援を迅速かつ効果的に展開できるようにするとのことだ。