メルカリ、政府備蓄米の出品を原則禁止に AI活用の監視体制も導入
メルカリは、政府備蓄米の出品を禁止する対応を開始した。対象は、随意契約によって販売が開始される政府備蓄米であり、「メルカリ」および「メルカリShops」において一般ユーザーによる出品を認めないとしている。
政府備蓄米は、2025年5月26日にその売り渡しが公表され、生活者への安定的な米の供給を目的として順次、民間流通が開始される予定である。
メルカリでは、マーケットプレイスの運営にあたり、「安全性（Safe）」「信頼性（Trustworthy）」「人道性（Humane）」の3原則を掲げた「マーケットプレイスの基本原則」を策定・公開している。今回の対応は、これらの原則に照らした結果であるという。
具体的な取り組みとしては、政府備蓄米の出品削除や、対象出品を行ったアカウントの制限措置、AIを活用した監視体制の導入などが含まれる。なお、随意契約により政府備蓄米を取り扱うことが許可されている小売事業者は除外されるとのことだ。