宮崎県宮崎市、環境省の脱炭素先行地域に選定 6年間で約69億円の事業を展開
宮崎市は、環境省の第6回「脱炭素先行地域」公募において、提案が選定されたと発表した。
これにより、国からの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、持続可能なまちづくりを推進するという。
同市は、2030年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現を目指すとしている。脱炭素の取り組みを通じて、街の活性化やスポーツランドみやざきの新たな価値創造、持続可能な社会づくりを支える人材育成を図るとのことだ。
具体的な取り組みとして、宮崎駅周辺エリアでは、建築物へのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）導入補助や太陽光発電設備導入補助、省CO2等設備導入補助を実施。
また、産学官連携エリアでは、宮崎科学技術館を拠点に、持続可能な社会を支える多様な人材を育成するための取り組みを進めるという。さらに、運動公園エリアでは、ソーラーカーポートを整備し、そこで得られた余剰電力を宮崎駅周辺エリアに供給する予定とのことだ。
今回の選定により、総事業費69億3,000万円に対し、国から41億9,000万円の交付金が交付される見込みで、事業期間は2025年度から2030年度までの6年間の予定だとしている。
■取り組み概要
共同提案者：
宮崎県／宮崎大学／宮崎商工会議所／宮崎市観光協会／九州電力宮崎支店／宮崎銀行／宮崎交通／米良電機産業／宮崎放送／西日本電信電話宮崎支店／ソーラーフロンティア／アジア航測
対象エリアと主な取り組み：
＜宮崎駅周辺エリア＞
・建築物へのZEB導入補助
・太陽光発電設備導入補助
・省CO2等設備（空調、LED）導入補助
＜産学官連携エリア＞
・宮崎科学技術館を拠点に、持続可能な社会を支える多様な人材を育成
＜運動公園エリア（生目の杜運動公園・清武総合運動公園）＞
・ソーラーカーポート整備し、余剰電力を宮崎駅周辺に供給
・各プロスポーツ団体等と協働し脱炭素に資するイベント等を開催