「プラチナNISA」の認知度は50.3% 30代以下の利用意向は低く、「こどもNISA」の方が意向高め
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400Fは、金融庁が検討していると発表された新NISAの施策について「オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査」を実施し、結果を公表した。
■「プラチナNISA」の認知度は50.3％も、利用意向は38.9％に。一方で60代以上の約半数が利用に前向き
金融庁が検討している「プラチナNISA」についての認知度は、全体の50.3%であることが明らかになりった。
利用意向については全体の38.9%に留まり慎重な姿勢がうかがえる一方で、60代以上では48.5％、約半数が前向きに利用を検討している結果に。
■「毎月分配型」投信を利用したい方は31.1％…「元本の取り崩しが不安」「長期投資に向かない」など慎重な見方が多数
現在検討されている「プラチナNISA」の対象商品である「毎月分配型」の投資信託について、新NISAの対象となった場合に「利用したい」と回答した人は31.1％にとどまった。
一方で、「毎月分配型」投資信託へ持つイメージは「元本の取り崩しが不安」と回答した人が33.0％、「長期投資に向かない」と回答した人が28.7％となるなど、先ほどの利用意向に反映されている通り懸念を示す項目を選んだ方が多い結果となっている。
■「プラチナNISA」に求められる新機能は「資産移行」と「相続税の優遇」
「プラチナNISA」の創設にあたり、どのような機能が追加されれば魅力的と感じるかを尋ねたところ、「購入済み資産をNISA口座へ移行できる機能」が42.2％と最も多く、次いで「相続税優遇措置」が41.6％と続く。
これにより、すでに保有している資産の有効活用や円滑な資産継承に関する機能が、特に強く求められていることがわかる。また、老後の生活設計に関連して、毎月の収入のように活用できる仕組みも一定の需要があることがうかがえる。
■「こどもNISA」の認知度は43.2％、30代以下は74.4%が利用意向あり
金融庁が検討している新NISAにおける「つみたて投資枠」の18歳未満への拡充案である、こどもNISAについて、認知度は43.2％となり先述のプラチナNISAを下回る結果に。
一方で「プラチナNISA」を上回る53.3％が同制度を「利用したい」と回答しており、特に30代以下では74.4％が利用意向を示すなど、子育て世代を中心に関心の高まりが見受けられた。
■今後の新NISA制度への期待は「簡易化」、商品は「海外ETF・REIT」や「個別債券」など多様なニーズへの期待を確認
今後、新NISA制度に対して期待することとしては「複雑なルールや制限をもっと簡単にしてほしい」44.0%、「成長投資枠」や「つみたて投資枠」の非課税枠をもっと増やしてほしい」33.0％となった。
利便性と柔軟性を求める声が多く見られ、現行制度がやや複雑で使いにくい一面があり、非課税枠の小ささなど物足りなさを感じている方も多いことが浮き彫りに。
また、新NISAに組み入れてほしい商品を質問すると「海外ETF・REIT」（33.5%）や「個別債券」（28.7%）など、より多様な投資商品へのニーズが確認された。
この結果に同社は、個人投資家がリスク許容度や投資目的に応じて、成長性を重視した商品（攻め）と安定性を重視した商品（守り）を適切に選択できる環境の整備を求めていることがうかがえるとしている。
【調査概要】
調査名：オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査
調査方法：WEBアンケート
調査期間：2025年4月18日～2025年4月20日
回答者：全国の『オカネコ』ユーザー370人
回答者の年齢：30代以下21.1%、40代29.5％、50代31.1%、60代以上18.4％
回答者の世帯年収：400万円未満28.1%、400万円以上600万円未満19.2%、600万円以上800万円未満17.6%、800万円以上1,000万円未満11.6%、1,000万円以上1,200万円未満6.8%、1,200万円以9.7%、分からない7.0%
＜参考＞
家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ『オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査』