職場の介護支援体制が「整っている」と思う人は3割介護と仕事は「両立ができない」と感じる人は半数以上

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LIFULL seniorは、同社が運営する老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」にて、4月1日に改正育児・介護休業法が施行されることを受けて、「介護と仕事の両立に関する意識調査」を実施し、結果を公表した。

職場の介護支援体制について尋ねたところ「整っていると思う（介護休業、時短・在宅勤務制度・相談窓口などがある）」と「ある程度は整っていると思う（いくつかの支援制度はあるが、十分ではない）」が合わせて31.4%となった。

一方で、「整っていないと思う」と答えたのが45.0%となっており、後者の方が多数であることが判明。

また、介護支援体制が「整っていると思う」、「ある程度は整っていると思う」と答えた人を対象に職場にある介護支援について尋ねたところ、「介護休業、介護休暇制度」は75.0%で、次いで多かった「介護と仕事の両立に関する相談窓口」でも26.7%にとどまった。

今回の法改正で、企業に求められる雇用環境の整備施策の一つとして相談窓口の設置があることから、介護と仕事の両立に関する相談窓口を設置する企業は2025年以降に増加していく可能性があると同社は考察している。

職場で介護に関する情報や利用できる制度について「情報提供されていないと思う」と回答したのは51.9%と半数以上に上る結果に。現状は企業からの介護関連情報の提供は不足していることがうかがえる。

今回の育児・介護休業法の改正で、企業には従業員に対して介護と仕事の両立支援のための研修や相談窓口の設置が求められており、同社は、今回の改正の狙いである「介護離職を防ぐ雇用環境の整備」はアンケート結果からも喫緊の課題と言えそうだとしている。

介護と仕事が両立できそうかを尋ねたところ「あまり両立できないと思う」、「全く両立できないと思う」の合計は58.6%に上り、半数以上が両立に不安を感じていることがわかった。

さらに「あまり両立できないと思う」、「全く両立できないと思う」と回答した人に、介護と仕事の両立について不安に感じることを尋ねたところ、最も多かったのは「精神的、肉体的に負荷が大きいこと」（50.5%）という結果に。

また「長期的な休みが取りづらいこと」（43.6%）、「突発的な休みが取りづらいこと」（40.5%）と有事の際に休みをとることが難しい現状の職場環境も、介護と仕事の両立の不安要素となっていることがうかがえる。

もし親の介護をすることになり仕事に影響が出る場合、上司または人事・総務部に相談しやすいかを尋ねたところ、「相談しやすい」、「まあまあ相談しやすい」の合計は41.3%だったものの、「少し相談しづらい」、「相談しづらい」の合計も41.5%と同程度の結果となった。

また、「少し相談しづらい」、「相談しづらい」と回答した人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「プライベートなことを職場で開示したくないから」（42.3%）。次いで「上司や人事・総務に理解がなさそうだから」（36.1%）、「前例がないから」（32.6%）と続く。

介護と仕事の両立を考えて親を介護施設に入居させたいと思うかを尋ねたところ、「思う」、「まあまあ思う」の合計が53.0%と半数を超える結果に。

一方で「それほど思わない」、「思わない」の合計も21.2%となり、入居させたいと思わない理由で最も多かったのは「金銭的に難しいと思うから」で44.0%となった。

施設介護は在宅介護サービスよりも費用がかかるものだが、公的施設である特別養護老人ホームの場合は比較的安く利用できるため、そうした情報提供を行き届かせることも重要だとしている。

また「できれば同居、近居で面倒を見た方が良いと思うから」も同じく44.0%となった。

親に介護が必要になった場合に自身が住み替えて同居、あるいは近居を選択する方は一般的に多いものだが、背景には「親の介護は子がするもの」といった考えが依然として根強い可能性があると同社は考察している。

【調査概要】
調査期間：2025年3月7日〜2025年3月8日
調査主体：LIFULL senior
調査対象：65歳以上の親を持ち、企業に雇用されて就業している40歳以上の男女547名

＜参考＞
LIFULL senior『介護と仕事の両立に関する意識調査』

職場の介護支援体制が「整っている」と思う人は3割　介護と仕事は「両立ができない」と感じる人は半数以上