楽天ペイメントは、傘下の楽天Edyとともに、楽天Edyが厚生労働大臣より資金移動業者の口座への賃金支払（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として指定を受けたと発表した。

これにより、楽天Edyは労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たすサービスとして、「楽天ペイ給与受取」の提供を開始するとのことだ。

楽天ペイ給与受取提供開始へ

楽天ペイ給与受取を導入した事業者の従業員は、設定した金額相当分の給与を「楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）」として受け取ることができるという。

受け取った楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）は、「楽天ペイ」加盟店での支払いや、「楽天市場」「楽天トラベル」など楽天グループのオンラインサービスの決済に利用できるほか、「楽天モバイル」の通信費支払い、「楽天証券」での投資信託積立にも活用可能。

また、国税や地方税、公共料金の納付にも対応し、楽天ペイアプリの送付機能を利用すれば、手数料無料で家族や友人に送金することもできる。

サービスの提供は、2025年3月に楽天ペイメントの従業員を対象に開始し、その後、すべての楽天ペイ利用者へ拡大する予定だとしている。

楽天ペイ給与受取の主な内容は以下のとおり。

・楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）の保有上限額は10万円。給与の受取額がこの上限を超える場合、超過分は利用者が指定した金融機関口座に送金される。
・毎月初回の金融機関への出金は手数料無料。2回目以降の出金は、「楽天銀行」の場合10,000円以上で無料、10,000円未満では100円（税込）の手数料がかかる。「楽天銀行」以外の金融機関では、一律210円（税込）の手数料が発生する。
・楽天Edyが破綻した場合、労働基準法施行規則に基づき、指定の第三者保証機関が6営業日以内に残高を全額弁済する。

また、事業者が「楽天ペイ給与受取」を導入するためには、労使協定の締結や従業員への説明、個別同意の取得が必要となる。申し込み後に楽天Edyが審査を行い、審査通過後に発行される企業コードを従業員に連携する必要がある。