NECら4者、埼玉県秩父市でドローン航路運営者の事業モデルに関する実証を実施 ドローン航路の商用化へ
日本電気（以下、NEC）は、Intent Exchange、ちちぶ結いまち、秩父市と共同で、ドローン航路の商用化に向けた実証実験を、埼玉県秩父市で実施したと発表した。
同実証は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業の一環で、物流や災害対応を目的にドローン航路（※）の社会実装を進めるもの。従来の煩雑な調整を航路運営者が一元管理することで、運航会社の時間とコストという負担の軽減が期待されるとしている。
実験では、道の駅を拠点にドローンを飛行させ、LTE不感地帯対策などを検証したという。
3月25日には秩父エリアと浜松市でドローン航路の開通と商用運航開始が予定されているとのことだ。4者は、今回の事業モデルを全国展開し、2025年度中の航路運営サービス提供を目指すとしている。
■各社の役割
ちちぶ結いまち：ドローン航路の航路運営者
NEC：ドローン航路に設置するシステム（立ち入り監視システム等）の提供者
Intent Exchange：ドローン航路システムの運用者
秩父市：地方自治体としてのドローン航路推進者
（※）ドローン運航のための社会的理解の醸成が進んだ範囲であり、地上および上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された運航環境において、航路運航支援及び航路リソース共有を実現するもの