CO2排出量管理クラウド「ASUENE」、神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」に対応

アスエネは、同社のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」において、神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」に対応したレポート作成機能を開発し、4月より提供を開始すると発表した。

同機能により、県内の事業者はExcelフォーマットのレポートを簡単に作成でき、神奈川県への報告書提出が容易になるという。開発には、神奈川県の「令和6年度神奈川県CO2排出量管理システム改修支援補助金」を活用しているとのことだ。

神奈川県では、事業活動温暖化対策計画書制度を設け、一定規模以上の事業者（前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者など）に対し、温室効果ガスの自主的な削減目標と対策を記載した計画書の提出を義務付けている。計画書提出事業者は、県の電子申請システムを通じ、エネルギー使用状況やCO2排出量を記載した「実績報告書」を毎年提出する必要がある。

アスエネは、こうした報告業務の負担軽減を目的に、ASUENEに神奈川県の事業活動温暖化対策計画書制度に対応したレポート機能を開発。同機能により、県内の事業者はASUENEで管理しているCO2排出量（Scope1-2）データを活用し、神奈川県の計画書や実績報告書を簡単に作成できるようになるという。

この機能の導入により、報告業務の工数削減や、制度に適合したエネルギー使用量・CO2排出量の管理が可能となるとのことだ。