TOPPAN、デジタルツイン活用の都市災害リスク可視化サービスを提供開始へ　3D都市モデルで災害リスクを仮想再現

TOPPANは、自治体が保有するハザードマップなどの災害データをデジタルツインと組み合わせ、都市の災害リスクを仮想再現するサービスを開発し、3月上旬より提供を開始すると発表した。

同サービスは、3Dデジタル空間上に現実の都市を再現し、防災関連施設や住民の分布・年齢構成などの地域情報を登録する。災害発生時の被害や避難行動を仮想的に再現し、科学的な計算と地域情報に基づいて様々な条件を検討することで、防災・減災活動に活用できるという。

また、デジタルツイン内で発生した災害状況と地域防災計画を組み合わせ、防災訓練のシナリオをAIで自動生成する機能を備える。さらに、地域ごとの災害再現CGを出力し、防災教育にも活用可能とした。これにより、自治体の防災DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するとのことだ。

TOPPANは2024年9月より、京都大学防災研究所巨大災害研究センターと連携し、同サービスを用いた防災計画や訓練へのデジタルツインの有効性検証を進めている。

価格は、自治体が保有する災害シミュレーションデータを活用する場合、初期費用560万円から、年間利用料140万円（保守含む）で提供するという。その他、要件に応じた地図データやオプション費用が別途発生する。

今後の目標として、現在対応している津波・河川氾濫・高潮に加え、地震・土砂災害・火災などへの対応拡大や、国土交通省の3D都市モデル「PLATEAU」を活用したデジタルツイン構築を進めるとしている。