神奈川県川崎市、庁舎移転に伴い「メルカリShops」で不要備品の販売を開始
神奈川県川崎市は、Eコマースプラットフォーム「メルカリShops」を活用し、庁舎移転に伴い不要となった庁内備品の販売を開始した。
メルカリShopsを通じた自治体の販売事例は全国で51例目、神奈川県内の自治体では5例目となる。
川崎市は、庁舎移転により発生した不要品について、「移転後も庁内で使用し続けることで廃棄物排出を抑制するリデュース」「町内会・自治会へ譲渡・再利用するリユース」「産業廃棄物の分別や鉄くず売却によるリサイクル」の3Rを推進してきたという。今回、さらなるリユースの取り組みとしてメルカリShopsでの販売を開始し、市民にも広く活用してもらうことを目指すとしている。
川崎市のメルカリShopsでは、事務机、更衣ロッカー、ソファーなどの大型什器約70点、ファイル、電話機などの消耗品約450点を出品する予定だという。売上金は市の財源として活用する方針だ。
今後は、市役所内で不要となった物品全般についてもこの取り組みを拡大し、循環型社会の形成につなげる考えを示した。