TOPPANデジタルは、自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」に新機能を追加し、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券を提供できる「地域Pay forふるさと納税」を全国の自治体に向けて提供開始した。
地域Pay forふるさと納税は、自治体が指定する店舗で利用できるデジタル商品券をふるさと納税の返礼品として発行できる仕組みとなっている。寄付者は、事前に登録された総務省認可済みの地場産品を電子マネーとして購入可能であり、専用アプリのダウンロード不要でWEBブラウザ上で利用できる。
また、寄付者は店舗で指定商品に貼付された商品バーコード（JANコード）をスマートフォンのカメラで読み取ることで、購入可能な商品を識別できる仕組みを採用している。
同サービスは、各自治体のニーズに応じた柔軟な運用が可能であり、店舗・時期・利用券種ごとに購入可能な商品を設定できる。これにより、商品券の種類や利用期間、利用店舗ごとに異なるキャンペーンを実施することができるとしている。
導入費用は初期費用80万円からで、別途納税額に応じた従量費や商品券発行費用が発生するとのことだ。
TOPPANデジタルは、2025年度までに30自治体への導入を目標とし、2026年度までに全国の10％にあたる170自治体への導入を目指すという。また、地域Payの機能拡張を進めるとともに、地域の観光振興やインフラ整備、防災力向上などの自治体向けソリューションの拡販を進め、地方創生を支援するとしている。