日立製作所は、気象庁から「洪水予報業務」の許可を取得したことを発表した。
これにより、対象地域（山形県東根市）の河川水位、浸水区域、浸水の深さに関する予報業務を行うことができるようになるとしている。
また、洪水の予報として、河川水位だけでなく、浸水区域および浸水の深さの予報を行う許可を取得したのは、日本で初めてとのことだ。
今回の許可は、同社の「流域治水 浸水被害予測システム」の洪水予測方法や予測の精度が、気象業務法施行規則に定める技術上の基準に適合していることが認められたものとなっている。
同システムは、企業向けに納入実績のある日立パワーソリューションズのリアルタイム洪水シミュレータ「DioVISTA/Flood」の技術を活用。
山形県東根市の「令和2年7月豪雨」当時の最大浸水深について、同システムを用いたシミュレーションと国土地理院による推定を比較した場合、適中率は62%、捕捉率は99%という結果が得られているという。
同社はこれまで、山形県東根市とともに同システムを活用したリアルタイム洪水予測と避難・緊急活動へのシミュレーション技術活用に関する共同研究を2022年6月から9月まで実施し、その有効性を確認。
また、同システムについては、予報を伴わないシミュレーション機能を用いて青森県では2023年4月から運用中であり、秋田県では2025年春から運用を開始するなど、流域治水向けのソリューションを積極的に展開しているという。
今後は、洪水の予報業務許可の対象地域を拡大していくことで、技術的に裏付けされた同システムと、それに基づいた洪水予報サービスを全国の自治体へ広く展開し、水害の被害軽減への貢献を目指すとのことだ。