フリー(以下、freee)は、11月に開始したフリーランス新法に関して、法人・個人事業主を対象とした「フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査」を実施し、結果を公表した。
同社は、新法施行前の昨年9月にも同様の調査を行っており、新法施行前後での変化を調査したとのことだ。

■調査結果
法人によるフリーランス新法の制度認知度は73.3%(前回62% )と前回より11.3%上昇、個人事業主においては80.5%(前回47.1%)と前回より33.5%と大幅に上昇したことがわかった。
昨年11月の新法施行に伴い、特に個人事業主側の制度理解と認知度が上昇している。

フリーランス新法の対応が義務だと知っていると答えた割合は、法人72.2%(前回62.5%)と9.7%上昇、個人事業主68.3%(前回44.4%)と23.9%上昇という結果に。法人・個人共に約7割が義務化を認識していることがわかった。

フリーランス新法開始により、改善した点や良かった点については法人・個人事業主ともに「契約内容について見直す/話すキッカケになった」「口頭発注が減った/なくなった」という回答が上位に。
制度開始により発注者と受注者の間で契約内容について改めて話をするというキッカケに繋がったことがうかがえる。

フリーランス新法対応の不安な点については「現状の取引フローでフリーランス新法に対応できているのか不安」という回答が上位に。
前回の調査時も同様の回答が上位に挙がっており、企業は新法に対応できているのか不安を抱えていることが見受けられる結果となった。

【調査概要】
調査期間:2025年1月14日~21日(前回:2024年9月2日~9日)
調査方法:Webアンケート方式
調査対象:法人経営者、勤務者 95人(49.5%)・一人法人、一人社長 61人(31.8%)・個人事業主 36人(18.8%)
回答者数:193名
従業員規模:1人、2〜50人、51〜100人、101〜300人、301人〜1000人
<参考>
freee『フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査』