社内のサステナビリティ活動、熟知している従業員はわずか2割　活動発信の課題1位は「成果の数値化」

パイプラインは、サステナビリティ活動をしている企業の経営者・サステナビリティ担当者・環境管理部門担当者・経営企画部門担当者・広報担当者を対象に、「企業のサステナビリティ活動」に関する調査を実施し、その結果を公表した。

■企業のサステナビリティ活動の発信方法は「Webサイト」が最多。担当社員が感じる課題とは

勤めている（経営する）企業ではどのようなサステナビリティ活動をしているか聞いたところ、「CO2排出量の削減」と回答した人が最も多く、次いで、「廃棄物削減とリサイクルの推進」「再生可能エネルギーの利用促進」が続いた。

多くの企業がCO2排出量削減や廃棄物削減とリサイクルの推進、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでおり、環境負荷軽減を優先課題としていることが伺える。

次に、勤めている（経営する）企業のサステナビリティ活動をどのような方法で発信しているか聞いたところ、「Webサイト」と回答した人が最も多く、次いで「社内報」「統合報告書・サステナビリティレポート（冊子、PDF）」が続いた。

オンラインとオフラインを組み合わせた多様な発信が行われており、なかでも「Webサイト」を活用している人が多いことが分かった。

サステナビリティ活動の発信について、気をつけていることについては「わかりやすい内容にする」と回答した人が最も多く、次いで「具体的な数値目標や実績を示す」「視覚的な資料（グラフ、図表、写真）を活用する」が続いた。

またサステナビリティ活動の発信について、課題だと感じていることを聞いたところ、「成果を数値で示すことが難しい」と回答した人が最も多く、次いで「コストがかかる」「担当できる人材が少ない」が続いた。

成果を数値で示す難しさやコストがかかる、担当できる人材が少ないといった課題を感じている人が多いことが分かった。

サステナビリティ活動の“社外”への発信について、どのような悩みがあるか聞いたところ、「統合報告書・サステナビリティレポートの作成が難しい」と回答した人が最も多く、次いで「他社との差別化が図りづらい」「適切な発信の頻度や量がわからない」が続いた。

次に、サステナビリティ活動の“社内”への発信について、どのような悩みがあるか聞いたところ、「部門間で温度差がある」と回答した人が最も多く、次いで「活動の重要性が伝わらない」「従業員の興味をひくのが難しい」が続いた。

社内への発信については、部門間での温度差や活動の重要性が伝わらない、興味をひくのが難しいといった悩みを抱えていることが分かった。

■サステナビリティ活動の理解を深めるための様々な取り組み

勤めている（経営する）企業のサステナビリティ活動について従業員はどれくらい理解しているか聞いたところ、約8割の人が「とても理解している」「やや理解している」と回答。

サステナビリティ活動について理解している従業員は多いが、理解していない従業員も一定数いることが分かった。

また、従業員のサステナビリティ活動への理解を深めるために、どのような取り組みをしているか聞いたところ、「社内研修の実施」と回答した人が最も多く、次いで「社内報での発信」「イントラネットでの発信」が続いた。

従業員の関心や理解を深めるために、社内での教育や情報共有が積極的に行われていることが分かった。

■約6割がサステナビリティ活動の発信サポートを社外に依頼

現在、サステナビリティ活動の発信に関して、社外にサポートを依頼しているか聞いたところ、約6割の人が「はい」と回答。

また、サステナビリティ活動の発信について、どのような社外のサポートがあるとよいと思うか聞いたところ、「統合報告書・サステナビリティレポート作成のサポート」と回答した人が最多に。

専門知識が必要な分野でのサポートを求めており、特に情報の効果的な発信を支えるサービスのニーズが高いことが分かった。

【調査概要】
調査期間：2025年1月17日～2025年1月20日
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1,017人
調査対象：調査回答時にサステナビリティ活動をしている企業の経営者・サステナビリティ担当者・環境管理部門担当者・経営企画部門担当者・広報担当者と回答したモニター
調査元：パイプライン
モニター提供元：PRIZMAリサーチ

＜参考＞パイプライン『「企業のサステナビリティ活動」に関する調査』