NTTデータとNTTデータ関西は、紀陽銀行に対し、温室効果ガス(GHG)排出量を可視化するプラットフォーム「C-Turtle® FE(シータートルエフイー)」を1月27日から導入すると発表した。
紀陽銀行は、和歌山県および大阪府を主要エリアとし、サステナビリティ経営の高度化を進めている。
2023年6月に策定した「サステナビリティ基本方針」において、「気候変動への対応」を重要課題の一つと位置付け、再生可能エネルギーの利用促進や投融資先への脱炭素コンサルティングを強化してきたという。
今回の「C-Turtle® FE」導入により、投融資先企業や取引先のGHG排出量を高精度で把握し、実効的なエンゲージメントを推進する考えだ。
「C-Turtle® FE」は、GHGプロトコルのScope1、2(自社における直接・間接排出量)に加え、Scope3(事業者の活動に関連する他社の排出量)の算定が可能なGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」のサービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォーム。
同サービスの導入により、投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映した高精度なScope3排出量算定が可能となるとしている。さらに、最新の規制動向やトレンドに応じたタイムリーな機能追加、係数データ等の提供も実施。
NTTデータと紀陽銀行は、投融資先との実効的なエンゲージメントを通じて、GHG排出量の算定と削減に向けた取り組みを推進し、地域のカーボンニュートラル達成および地域社会の持続的な発展に貢献していくとしている。