商船三井と丸紅は、自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジット（※1）の創出・売買・代理償却（※2）を行う新会社「Marubeni MOL Forests」を合弁で設立するため、株主間契約を締結したと発表した。
新会社は、「人と森の力で、サステナブルな未来を切り拓く」という理念のもと、地球環境の保全と持続可能な社会の発展に貢献することを目指すという。
第1号案件として、インドでの10,000ヘクタールNews Releaseの新規植林を予定しており、2028年以降のカーボンクレジットの取り扱い開始を目指しているとのことだ。
近年、世界的な脱炭素化の動きが加速する中、CO2を大気中から直接吸収・除去する手法に基づくカーボンクレジットに注目が高まっている。特に、吸収・除去系カーボンクレジットは、排出削減だけでは達成が困難な「ネットゼロ」目標の実現に向けた重要な手段とされている。
また、気候変動対策と自然環境保護を同時に実現するネイチャーポジティブな取り組みとしても注目されているという。
このような状況を踏まえ、商船三井と丸紅は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化。新会社の設立を通じて、地球環境の保全と持続可能な社会の発展に貢献するとのことだ。
（※1）自然の生態系を活用して大気中からCO2を直接除去する手法に基づくカーボンクレジット。植林・再植林・土壌炭素貯留などが該当する。
（※2）顧客の代わりにカーボンクレジットの権利を償却し、GHG排出量を相殺すること。