「飲食店ドットコム」を運営するシンクロ・フードは、飲食店を対象に「年収の壁」問題についての意識調査を実施し、結果を公表した。
■アルバイト・パートを雇用する飲食店の40.4％で「働き控え」発生
最初に、現在自店で雇用しているアルバイト・パートスタッフの人数について聞いたところ、最多は「1～3名」で30.2％。次いで「0名（アルバイト・パートスタッフの雇用なし）（25.2％）」、「4～6名（15.1％）」、「7～9名（10.4％）」と続き、10名以上の雇用がある店舗は19.1％という結果に。
次に、アンケート調査を実施した2024年12月時点で「年収の壁」の影響によるパート・アルバイトスタッフの「働き控え」が発生しているか聞いたところ、最も多かったのは「まだ発生していない」で、59.7％。
一方で「発生している」との回答も40.4％にのぼり、全体の28.6％が「10月までに発生している」という結果となった。
■年収の壁・支援強化パッケージ「具体的に知っている」飲食店は6％
こうした背景がある中で、2023年10月に政府が発表した施策「年収の壁・支援強化パッケージ」について、どの程度の認識があるかを聞いたところ、最多は「ほとんど知らない」で42.5％を占めた。
次に「聞いたことはあるが、内容は知らない（29.2％）」、「ある程度の内容まで知っている（22.3％）」と続き、「具体的な内容まで知っている」との回答は6％に留まるかたちとなっている。
さらに「年収の壁・支援強化パッケージ」による支援の利用状況を聞いたところ、60.1％が「（利用するか）分からない」と回答。
次いで「支援申請する予定はない（31.4％）」、「支援申請を準備・検討している（6.6％）」と続き、「（既に）助成金などの支援を受けている」という店舗は0％。
その上で「支援申請する予定はない」と回答した店舗にその理由を聞いたところ、最も多かった回答は「申請対象外だから（49.0％）」でおよそ半数以上。
次に「制度内容を理解できていないから（30.0％）」、「申請手続きが煩雑だから（16.0％）」、「制度の申請方法が分からないから（15.0％）」という結果となった。
■約7割の飲食店が「103万円の壁」引き上げに賛成。「物価や賃金の上昇に見合わない」
こうした中、飲食店では「年収の壁」による働き控えに対してどのような予防策・対策をしているか聞いたところ、61.0％が「特に対策はしていない」と回答。
一方で、「働き控え分の人員補填をする（23.3％）」、「年末に集中しないように、前倒しでシフト調整する（18.9％）」といった回答もあり、店舗ごとに地道な工夫や努力を行っている様子も垣間見られた。
2024年12月20日、政府与党は令和7年税制改正大綱を決定し、「年収103万円の壁」について、123万円へ引き上げる方針を示したが、同アンケートでは先んじて「103万円からの引き上げ」という部分のみで賛否を調査（アンケートは2024年12月12日～18日に実施）。
その結果、「賛成」74.5％、「反対」5％となった。
【調査概要】
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：318
調査期間：2024年12月12日～2024年12月18日
調査方法：インターネット調査
回答者：調査協力した回答者のうち67.9%が1店舗運営、回答者のうち東京にある飲食店の割合は49.7％（首都圏の飲食店の割合は66.9％）。
＜参考＞
シンクロ・フード『「年収の壁」問題についての意識調査』