「タクシー業」の倒産・廃業件数が過去最多の82件に　「ドライバー不足」が深刻化

帝国データバンクは、「タクシー業」の倒産・休廃業解散における発生状況について調査・分析を実施し、その結果を公表した。

■「ドライバー不足」深刻　タクシー業の倒産・廃業82件、過去最多

昨今、全国的に「タクシーがつかまらない」状況が多くみられる中で、タクシー業の倒産が急増しているという。

2024年に発生したタクシー業の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は35件、休廃業・解散は47件判明し、計82件のタクシー業者が市場から退場。23年通年の件数（63件）に比べて19件・30.2％増と急増し、これまで最多だった19年（73件）を上回ったという。

■「人手不足」での倒産目立つ　燃料費高騰も経営に追い打ち

2024年におけるタクシー業倒産35件のうち、少なくとも4割以上がドライバーなどの「人手不足」が要因となったという。

これまで、年間1～2件前後の発生だったが、24年は人手不足による倒産割合が突出して高い傾向に。深刻化するタクシードライバー不足と、それに伴う「タクシー余り＝稼働率低下」が各社の経営を悩ませているとのことだ。

国土交通省によると、全国のタクシー会社で働く運転手の数は、23年3月末時点で約22万人と、コロナ禍前の19年3月末に比べて約2割減少。

1割未満だった同期間における法人タクシーの保有車両数の減少率と比べても、ドライバーの減少ペースが目立ったという。こうした状況に加えて、燃料となるプロパンガスの価格高騰が重なり、経営を諦めるタクシー業者が増加した要因となっている。

また足元では、「夜の長距離やチケットの需要は回復した」という声がある一方、「週末などは配車依頼に応えられない」といった課題も聞かれ、慢性的なドライバー不足による旅客需要の取りこぼしをどう防ぐかが目下の課題となっているとのことだ。

【調査概要】
集計期間：2024年12月31日まで
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産
調査機関：帝国データバンク

＜参考＞帝国データバンク『「タクシー業」の倒産・休廃業解散動向（2024年）』