インターステラテクノロジズは、トヨタグループのウーブン・バイ・トヨタと資本および業務提携に合意し、リード投資家としてシリーズF ファーストクローズまでに約70億円を出資してもらうと発表した。

なお、シリーズFは今後、セカンドクローズでの調達も予定。合わせて、ウーブン・バイ・トヨタから取締役を派遣し、コーポレートガバナンスを強化していくとしている。

インターステラテクノロジズ、トヨタグループのウーブン・バイ・トヨタと資本業務提携に合意

■トヨタの知見を取り入れ、ロケットを低コストで高品質、量産可能なモノづくりに転換

世界の小型衛星打上げ需要は、民間宇宙ビジネスの市場拡大、安全保障領域での重要性の高まり、衛星コンステレーションといった新しいアプリケーションの登場などを背景に、打上げ数が2016年の141基から2023年には2,860基と約20倍に急増。

これに伴い、米国では2023年に年間116回、中国でも63回の打上げと宇宙輸送能力を飛躍的に向上させている一方、国内では3回にとどまるという。

国は宇宙戦略基金の基本方針において、2030年代前半までに基幹ロケットと民間ロケットでの国内打上げ能力を年間30件程度確保し、国内外の多様な打上げ需要に応えることを目標に掲げているが、それには一点モノの生産から量産に耐えうるサプライチェーンへと国内宇宙産業の構造変革が不可欠。

同社は、宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社として、トヨタ生産方式など自動車業界の知見やノウハウを取り入れることで、ロケットを低コストで高品質、且つ量産可能なモノづくりへの転換を目指すとしている。

■ロケットの量産化に向けて戦略的提携を開始

同社は2020年からトヨタ自動車との人材交流を始め、その後トヨタ自動車北海道、トヨタ車体を含め、累計11名が出向しているとのことだ。

今回の提携はこれらの継続的な取り組みを経てより強固な戦略的提携の確立を目指すもので、ロケットの量産化を視野に入れた原価低減やリードタイム短縮、量産体制の構築やサプライチェーンの強化、コーポレートガバナンスの強化に向けて共同で取り組むとしている。

■ロケットと衛星通信事業の垂直統合を早期実現へ

同社は、ロケットと衛星通信による垂直統合型ビジネスを掲げている。多くの打上げ基数が必要な衛星通信事業はロケット会社が有することで強みが最大化できる分野であり、米国のSpaceX社は衛星通信によるインターネットサービス「Starlink」事業により時価総額約55兆円にまで成長しているという。

同社が研究開発している衛星通信は、スマートフォンなどの地上端末と直接つなぐことができる、高速かつ大容量の次世代ブロードバンド通信。ロケットと衛星通信による宇宙の総合インフラ会社に向けた取り組みを加速させるとのことだ。