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新旭は、オリコングループの調査モニター「オリコン・モニターリサーチ」を活用して「大阪の喫煙禁止対策に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。
■大阪市内全域で路上喫煙が禁止になることを知らない大阪市の生活者、喫煙者では約3人に1人、非喫煙者では約2人に1人。
2025年に開催される国際博覧会に向けて、大阪市内の路上喫煙禁止エリアが2025年1月27日より「大阪市内全域」に拡大される条例改正が施行される。
この「大阪市の路上喫煙対策」を知っているかを大阪市内の生活者に対して聞いたところ、喫煙者で「知らなかった」と回答した人の割合は34.2%で約3人に1人、非喫煙者では49.4%で約2人に1人という結果に。
■「大阪市の路上喫煙対策」への賛成派、喫煙者では31.0%、非喫煙者では86.0%と大きく乖離。
「大阪市の路上喫煙対策」に賛成かを聞いたところ、喫煙者で「賛成」と回答した人は31.0%、非喫煙者では86.0%と55ポイントもの差があった。喫煙者に関しては、今まで以上に条例改正への理解を得ていく必要があるのではないかと同社は考察している。
■「大阪市の路上喫煙対策」に対して喫煙者の約3人に2人が不安。理由の約9割は喫煙場所の不足。
「大阪市の路上喫煙対策」に対して、「不安はある」「どちらかといえば不安はある」と回答した人の割合は、喫煙者では67.0%、非喫煙者では39.6%だった。喫煙者では、約3人に2人が何らかの不安を抱えている実態が明らかに。
続いて、不安の理由を聞いたところ、喫煙者で最も多かった回答は「喫煙所や喫煙可能な施設が不足している」で88.4%となり、10人中9人もの喫煙者が喫煙場所の不足を不安視していることが分かった。
また非喫煙者では、「対策内容が十分に知られていない」が最も多い回答で55.1%だった。非喫煙者に対しては、「大阪市の路上喫煙対策」に関する情報を、今まで以上に発信していく必要性が示唆される結果に。
■約7割が「喫煙できる場所」を増やすことは路上喫煙禁止の効果を高めると思うと回答。
「大阪市の路上喫煙対策」を前に、大阪市は「大阪市指定喫煙所」(公園、商業施設内の喫煙所)の開設を発表した。その「大阪市指定喫煙所」を含め、「喫煙できる場所」を増やすことは、路上喫煙禁止の効果を高めると思うかを聞いた。
その結果、喫煙者の中で「思う」「どちらかというと思う」と回答した人は80.6%、非喫煙者では63.0%と、全体として喫煙できる場所を増やすことは「大阪市の路上喫煙対策」の効果を高めることに寄与できることが示唆される結果に。
一方で、「大阪市指定喫煙所」の「140カ所」(調査を実施した2024年11月時点)という数についての印象を聞いたところ、「増やすべきだと思う」という回答が、喫煙者では最も多い68.6%だった。
非喫煙者で最も多い回答は「現状のままで良いと思うが、不要な場所を減らして必要な場所を増やす等の工夫は必要」で32.2%だった。
一方、「減らすべき」と回答した人は喫煙者では1.0%、非喫煙者では13.8%と、それぞれ最も低い回答割合に留まった。
■2025年4月開始の大阪府「飲食店内の原則、喫煙禁止」、非喫煙者では約3人に2人が「良いことだと思う」と回答。
「大阪市の路上喫煙対策」に加えて、大阪府では2025年4月から従業員を雇用していて、客席面積が30平方メートルを超える飲食店内を原則、喫煙禁止とする予定だという。この「大阪府の飲食店内の原則、喫煙禁止」についての印象を聞いた。
その結果、喫煙者で最も多い回答は「喫煙できる場所 (大阪市指定喫煙所など)をもっと増やすべきだと思う」で48.2%、次に多い回答は「喫煙場所が減り、困る人が増えると思う」で47.8%だった。
喫煙者の約2人に1人が喫煙できる場所が減ることを懸念していることが分かった。
また非喫煙者は、「非喫煙者の健康や快適さが守られるので、良いことだと思う」が突出して回答割合が高く67.0%だった。喫煙者と非喫煙者の回答に差が出る傾向があり、「非喫煙者の健康や快適さが守られるので、良いことだと思う」は、40.2pt差となった。
【調査概要】
調査名:大阪の喫煙禁止対策に関する意識調査
調査対象:大阪市で生活している20代から60代の男女
(大阪市に住んでいる、または大阪市の会社に通勤している、または大阪市の学校に通学している人)
調査主体:新旭
調査機関:オリコン・モニターリサーチ
調査方法:Webアンケート調査
回答者数:1,000人(喫煙者:500人、非喫煙者:500人)
調査期間:2024年11月14日~11月18日
<参考>オリコン・モニターリサーチ『大阪の喫煙禁止対策に関する意識調査』