リクルートが運営するお店の決済サービス「Airペイ」は、東京都と大阪府における飲食店のキャッシュレス決済比率を分析し、その結果を発表した。

Airペイ、東京都と大阪府における飲食店のキャッシュレス決済比率を分析

同分析では、「Airレジ」とAirペイの両方を導入している飲食店を対象に、2019年（コロナ禍前）のデータと2024年9月時点のデータを比較。東京都と大阪府のキャッシュレス決済比率が、いずれも約1.8倍に増加していることが明らかになった。2024年9月時点でのキャッシュレス決済比率は、東京都で59.9％、大阪府で43.9％に達し、2024年に入っても増加傾向が続いている。

「Airペイ」「Airレジ」加盟店で、各年のレジ会計金額のうちキャッシュレス決済での金額割合を算出

観光庁の調査によると、2023年の訪日外国人の都道府県別訪問率は東京都が1位、大阪府が2位となっており、観光客の受け入れ体制強化が求められている。特に、消費行動に直結するキャッシュレス化の対応は重要視されており、ここ数年で大きな進展が見られるとのことだ。

経済産業省は、日本のキャッシュレス決済比率を将来的に80％に引き上げ、世界最高水準を目指す目標を掲げている。

＜参考＞
リクルート『飲食店のキャッシュレス決済比率の変化に関する調査』