東証プライム上場企業の生成AI導入率は14% 利用用途トップは「社内用生成AI」の環境構築で組織全体での活用が本格化

AIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリーは、東証プライム企業1640社に対して生成AIの導入実態を調査した「東証プライム企業​生成AI導入実態調査」を公開した。

東証プライム企業​生成AI導入実態調査

■全体の14%以上が生成AIを導入済

2024年の調査結果によると、東証プライム市場の全1640社のうち、245社がChatGPTをはじめとした生成AIを導入していることが確認されたという。

これは全体の約14.9%に相当し、2023年の約10%から大幅に増加。特に、2024年に新たに生成AIを導入した企業は103社にのぼり、生成AIの活用が着実に増加していることが明らかになったとのことだ。

生成AI導入企業の割合

■社内用生成AIの導入が増加。人材育成の取り組みも進み、組織全体での生成AI活用が本格化

2023年度の調査では、全245社の生成AI導入企業のうち、​チャットボット導入企業が141社と​圧倒的に多かった一方、2024年は「社内用​生成AI導入」が55.3%と利用用途として最も多い結果に。​

従来は、顧客対応や問い合わせ業務の効率化を目的とした生成AIを連携させた「チャットボット」の導入が中心だったが、​2024年からは自社独自の「社内用生成AI」の環境を構築することで、セキュアな環境下で自社のニーズに合わせた生成AI活用が可能に。

例えば、生成AIプラットフォームを導入し行内専用生成AIを構築した地方銀行では、外部環境に情報を出さずに生成AIを活用できるため、行内の機密資料を安全に活用しつつ、照会業務や文書作成業務の効率化を図っているとのことだ。

生成AI導入企業の利用用途割合

また、​RAG(Retrieval-Augmented Generation)を活用した社内生成AIの導入も増加しているという。

RAG技術により、企業は自社のデータ資産を生成AIに統合し、より高度で精度の高い情報提供や意思決定支援を実現。これにより、業務プロセスの最適化や新たな知見の発見が可能となり、企業の競争力強化に直結しているとのことだ。​

ほかにも、リスキリングなどの生成AI活用のための人材育成の取り組みも進んでいるという。これにより組織全体でのAI活用が本格化し、業務効率化だけでなく、新たなビジネスチャンスの創出やイノベーションの推進が期待されているとしている。

<参考>
アイスマイリー『東証プライム企業​生成AI導入実態調査

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