良品計画は、広島県広島市と「包括的連携に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、地域課題の解決やコミュニティの活性化、未病予防の意識向上など、広島市と同社の双方が目指す社会の実現を目的としているという。

同社はこれまで、地域に根ざした店舗運営や地域活性化を目的とした取り組みを行ってきた。2021年には広島事業部を設置し、2022年には広島市内で「無印良品 広島アルパーク」を増床移転オープン。同店舗では、地域住民向けの健康情報提供スペース「まちの保健室」や、市内外の生産者と住民をつなぐマルシェ「つながる市」を開催している。また、西日本初のコーヒー＆アイスを楽しめるコミュニティスペースも展開し、地域拠点としての役割を強化しているとのことだ。

さらに、2023年には広島県とも包括的連携協定を締結しており、今回の広島市との協定は、その取り組みをさらに広げるものとしている。協定内容は以下の7分野にわたる。

（1）福祉に関すること
（2）健康づくりに関すること
（3）子育て支援に関すること
（4）コミュニティづくりに関すること
（5）防災のまちづくりに関すること
（6）地産地消に関すること
（7）食品ロス削減に関すること

また、広島市で一定条件の災害が発生した際、無印良品の商品を災害時対策品として優先的に調達する覚書も締結された。調達対象となる災害は、警戒レベル4以上の水害・土砂災害や地震、津波警報発令時などが含まれる。具体的な災害対策品として、非常用トイレ、再生紙トイレットペーパー、歯みがきシート、カロリー補給用食品などが挙げられている。

同社は、同協定を通じて広島市および地域住民との連携をさらに深め、持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。