二次流通での商品購入、価格帯に関わらず95%の人がリスクを感じている 15%の人が実際に偽物や詐欺等の被害に遭った経験

スタートバーンは、プロダクトユーザー211名を対象に、商品購入時の偽物や詐欺トラブル・被害に関する意識調査をアンケート形式で実施し、結果を公表した。

商品購入時の偽物や詐欺トラブル・被害に関する意識調査

■商品購入時、どの程度偽物や詐欺等のリスクを気にするか

価格帯に関わらず、二次流通(中古市場やその他の購入経路)では95%前後の人が「とても気になる」または「気になる」を選択。

一方で、一次流通(作家・ブランドからの直接購入)になるとその値が半減し40-50%となり、作家・ブランドなど作り手から直接購入できるか否かがユーザーのリスク感覚に大きく影響していることがわかった。

商品購入時、どの程度偽物や詐欺等のリスクを気にするか(中価格帯(数千~数万円)の商品)
商品購入時、どの程度偽物や詐欺等のリスクを気にするか(高価格帯(5万円以上)の商品)

価格帯による関心度の違いは一次流通においてはほとんど見られず、一方二次流通に関しては、高価格帯において「とても気になる」の割合が82%となり、中価格帯の59%よりも極めて高い結果となっている。

■実際に、商品売買の際に偽物や詐欺等のトラブルや被害に遭った経験の有無

「実際に、商品売買の際に偽物や詐欺等のトラブルや被害に遭ったことがあるか」という質問に対し、15%の回答者が経験ありと回答。

詳細に関する任意回答の設問の結果を見ると、「ECサイトで偽物のスニーカーを買わされた」「フリマサイトで購入した商品を後日売ろうと思ったらそれが偽物でトラブルになった」など、オンライン取引でのトラブル・被害の回答が多く見られたとのことだ。

実際に、商品売買の際に偽物や詐欺等のトラブルや被害に遭ったことがあるか

■偽物や詐欺等のトラブルや被害を防止するにはどのような対策・サービスが有効か

有効だと思う偽物や詐欺等のトラブルや被害を防止する対策・サービスについては、「作家・ブランド自身が出した証明書」が最も多く45%、次いで「第三者機関による鑑定」が28%と続く。

「サービスやプラットフォームによるユーザーの審査・認証」と「ユーザーに対する他ユーザーからの評価・レビュー」は合わせても24%と低い結果となり、作家やブランドなどの作り手による証明・認証を求めているユーザーが多いことがわかった。

有効だと思う偽物や詐欺等のトラブルや被害を防止する対策・サービス

■ICチップやブロックチェーンなどのテクノロジーは偽物や詐欺等のトラブルや被害の防止に有効か

「ICチップやブロックチェーンなどのテクノロジーは偽物や詐欺等のトラブルや被害の防止に有効だと思うか」という質問には、82%の回答者が「とても有効」または「ある程度有効」と回答し、ICチップやブロックチェーンなどのテクノロジーへの期待感が高いことがうかがえた。

回答理由としては、「プラットフォームに依存しない分散台帳に大事な商品情報は記録するべき」「チップだけだと偽造されるかもしれないが、少なくともブロックチェーン上のデータは改竄されないため」などブロックチェーンの分散性・耐改竄性に期待するコメントが多く見られたとのことだ。

ICチップやブロックチェーンなどのテクノロジーは偽物や詐欺等のトラブルや被害の防止に有効か

<参考>
スタートバーン『商品購入時の偽物や詐欺トラブル・被害に関する意識調』

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