PayPayは、東京大学や早稲田大学を含む9校の国立大学法人および学校法人への寄付にキャッシュレス決済サービス「PayPay」が順次利用可能になると発表した。
これにより、PayPayユーザーは各大学のウェブサイトで公開されている活動内容に基づき、研究や教育など特定の分野に寄付を行えるようになる。なお、「PayPay」での寄付は、PayPayマネーを使用する形で行われ、寄付金額に対してPayPayポイントの付与や「PayPayステップ」の対象外となる。
「PayPay」による寄付が利用可能になる大学と連携開始時期は以下の通り。
・東京大学：2024年10月31日
・広島大学、立教大学：2024年11月18日
・早稲田大学：2024年12月初旬
・関東学院大学、東北大学、明治大学、千葉大学、北海道大学：2024年12月中
PayPayは、2024年8月から寄付団体や関連企業が法人向けビジネスアカウントを作成し寄付を募る仕組みを導入しており、今回その対象を国立大学法人および学校法人にも拡大する。この取り組みにより、スポーツ競技や教育費用、経済的支援が必要な学生への寄付など、多様な目的の寄付を卒業生以外のPayPayユーザーからも募ることが可能になる。
ビジネスアカウント作成に際しては、法人の実態調査や寄付に関連する利用状況の確認といった厳重な審査を行い、不正利用防止策としてモニタリングや寄付実績の確認も実施するという。また、寄付が可能な企業や団体の情報は順次サービスサイトで公開する予定とのことだ。