三井住友ファイナンス＆リース（以下、SMFL）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ（以下、SMFLみらいパートナーズ）は、所有・運用する太陽光発電所「青柳ソーラーパークⅠ」において、FIT制度（※1）からFIP制度（※2）への移行申請および併設型蓄電池の設置工事に着工したことを発表した。
同取り組みは、日鉄エンジニアリングと、移行および新たに蓄電池を併設して最適運用する体制を共同で構築することに合意したことにより実施するという。
日本では、再生可能エネルギーの普及が進む中、日中に稼働する太陽光発電設備への出力制御（※3）が急増しており社会課題となっている。これらの課題を解決し再エネの主力電源化を進めることを目的に、経済産業省ではFIP制度の拡大と再エネ電源の電力市場への統合を推進しているとのことだ。
今般、SMFLみらいパートナーズは、同発電所のFIP制度への移行と併せて、出力制御で送電されていない電力を有効活用するため、同発電所に併設型蓄電池を導入し日中に発電した再エネ電気を蓄電することで、夜間など電力供給量の少ない時間に供給。
SMFLみらいパートナーズが同発電所および蓄電池の保有・維持管理・運営、導入機器の選定・工事発注および設置に係る手続申請・各種対応を行い、日鉄エンジニアリングが蓄電池導入の計画検討やFIP制度移行後の運用計画策定、電力の需給管理、蓄電池の充放電と電力取引までの運用をサポートするという。
なお、併設型蓄電池導入にあたり、2023度補正予算「再生可能エネルギー電源併設蓄電池導入支援事業」へ申請し、2024年6月に採択を受けているとのことだ。
今後、SMFLみらいパートナーズは、保有する同発電所以外の太陽光発電所においても同様の取り組みを推進し発電した電力を最大限活用するとともに、リパワリング等その他改善策を導入することで発電量改善にも積極的に取り組むとしている。
また、今回の取り組みやFIP制度の運用実績を活用し、自社が保有する発電所以外への併設型蓄電池導入を支援するスキームを提供するとのことだ。
■太陽光発電所概要
下記の通り。
（※1）再エネを用いて発電された電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。
（※2）再エネの導入量最大化を目的にFITに代わる制度として運用されており、FIT制度のように固定価格で買い取られるものではなく、売電価格に一定のプレミアム（補助額）が上乗せされ、発電事業者には発電計画と発電実績を一致させる責務が新たに課される。
（※3）電力エリア内の電力需要量と供給量を合わせるために、発電量を制御し調整すること。