東日本旅客鉄道は、同社の不動産の動化および流動化により獲得する資金の再投資（回転）を目的とした社有地の開発・賃貸等事業に係る権利義務をJR東日本不動産に承継させること（以下、同会社分割）に関し、吸収分割契約を締結することを発表した。
なお、同会社分割は完全子会社が承継会社となる簡易会社分割で、効力発生日（予定）は2025年1月1日だという。
同社は、7月1日にJR東日本グループの社有地開発やマチナカの不動産の取得・開発を行い、不動産事業の領域拡大と回転型ビジネスの加速を図ることを目的に、JR東日本不動産を設立。
同会社分割は、同社社有地の開発・賃貸等事業をJR東日本不動産に移管し、資金を獲得するための不動産流動化を強化・拡大することでグループ全体の成長をさらに加速することを目的とするものとしている。
■同会社分割の要旨
本会社分割の方式：
同社を分割会社とし、JR東日本不動産承継会社とする簡易吸収分割
同会社分割に係る割当ての内容：
同会社分割は、同社が同社の100％子会社との間で行うものであるため、無対価分割とし、承継会社から株式の割当、金銭その他財産の交付は行われない
同会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い：
同社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行していない
同会社分割により増減する資本金：
同会社分割による同社の資本金の増減はない
承継会社が承継する権利義務：
同会社分割に関する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継
債務履行の見込み：
同社は、同会社分割において、同社および承継会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないと判断
■分割する事業部門の概要
分割または承継する部門の事業内容：
不動産の流動化および流動化により獲得する資金の再投資（回転）を目的とした社有地の開発・賃貸等事業
分割または承継する部門の経営成績（3月期）：
売上高611,000,000円
分割または承継する資産・負債の項目および帳簿価格（3月31日時点）：
以下の通り
同会社分割後の状況：
同会社分割による同社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はない
今後の見通し：
同会社分割が同社連結業績に与える影響は軽微としている