Amazonは、2023年における日本での総投資額が1.3兆円を超えたと発表した。これにより、2010年からの累計投資額は7兆円を超えたという。投資には、物流拠点であるフルフィルメントセンターやデリバリーステーション、AWSのデータセンターを含むインフラ整備、顧客・配送パートナー・中小企業向けプログラムの拡充、従業員の報酬などが含まれるとのことだ。
Amazonは、より迅速で便利な買い物体験を提供するために物流・配送ネットワークの拡充を進めており、2023年には千葉県と埼玉県に新たなフルフィルメントセンターを開設し、全国11カ所にデリバリーステーションを設立した。2024年には神奈川県に新たなFCを開設し、全国15カ所でDSの設置を進めている。これにより、全国47都道府県で700万点以上の商品を翌日配送、一部地域では当日配送が可能となる体制を整えているという。
また、Amazon Web Services（AWS）は、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するため、AWSアジアパシフィック（東京）リージョンと（大阪）リージョンを開設し、クラウドインフラへの投資を継続している。これにより、低遅延通信の実現、可用性の向上、耐障害性の向上が図られているとしている。
GLOCOM（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）が実施した「Eコマースの普及による企業と消費者への影響調査」によると、Eコマースは企業の成長を支え、消費者の生活満足度を向上させていることがわかった。
企業への影響：
Eコマースは特に中小企業の成長に貢献しているという。調査によると、過去9年間でEコマースを導入した企業では、売上成長率が平均1.6%増加。従業員100人未満の中小企業では、この増加率が年間2％と大企業を上回り、中小企業の方が恩恵を多く受けている。
また、Eコマース導入により、従業員のデジタルスキルが向上し、生産性も上昇。Eコマースを始めた企業の従業員は、新たに2つのデジタルスキルを習得する傾向があり、業務効率化が進んでいるとのことだ。
消費者への影響：
消費者調査では、オンラインショッピングによる「文化的豊かさ」や「生活満足度」の向上が明らかとなった。回答者の80％以上が、いつでもどこでも買い物ができる利便性や、迅速な配送、約70%が高品質な商品へのアクセスの利点を実感。また、オンラインでの買い物は平均して3〜6％安価で、多様な商品に出会う機会も増えたことで、文化的体験や生活の質が向上していると回答している。
【調査概要】
調査主体：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（アマゾンジャパンからの委託研究）
調査名：ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響
調査期間：2024年8月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国20歳以上の男女
サンプル数：10万人
※オンライン販売の平均売上増加率に関する質問については、サンプルの内オンライン販売を開始してから1年～9年の企業に勤める人が対象。
＜参考＞
Amazon『ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響』