定年は必要派が7割以上一方で年金不足や必要貯蓄額を考え8割の人がセカンドライフに経済不安あり

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パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」は、「2024年定年に関する意識調査」を実施し、結果を公表した。

回答者全体の606人にはたらく意欲を聞くと、「定年前に辞めたい派」が38.6%で最多となり、「定年以降もはたらきたい」は34.5%、「定年で辞めたい」は26.9%となった。

また、「定年は自分で決めたい」か「制度に従う」かについては「自分で決めたい派」が74.6%で過半数を占め、内訳は「とても自分で決めたい」21.1%、「自分で決めたい」30.1%、「どちらかといえば自分で決めたい」23.4%という結果に。

回答者全体の606人に定年の必要性を聞くと、「必要だと思う派」が74.6%で過半数を占め、内訳は「とても必要だと思う」19.6%、「必要だと思う」25.1%、「どちらかといえば必要だと思う」29.9%となっている。

定年は必要と回答した452人にその理由を聞くと、「区切りによるモチベーションの維持」が46.7%で最多。次いで「ライフプランが立てやすい」が42.9%、「職場のスムーズな世代交代」が38.7%と続く。

回答者全体の606人に定年後の不安有無を聞くと、「不安がある派」が80.6%で大多数を占め、内訳は「とても不安がある」26.1%、「不安がある」31.7%、「どちらかといえば不安がある」22.8%。

具体的な不安の内容を聞くと、「生活費や医療費への不安」が63.5%で最多となり、次いで「老後の生活設計」が52.8%、「健康問題による活動の制限」が41.3%となった。

回答者全体の606人に定年後の経済不安の有無を聞くと、「経済不安がある派」が82.3%で大多数を占め、内訳は「とても経済不安がある」32.3%、「経済不安がある」28.7%、「どちらかといえば経済不安がある」21.3%となった。

同回答者に具体的な不安の内容を聞くと、「年金額の不足」が56.8%で最多に。次いで「現在の生活レベルの維持」が45.7%、「収入源の喪失」が42.2%と続く。

回答者全体の606人に定年後に必要だと思う資金額を聞くと、平均が4,437.8万円、中央値が3,000万円、最頻値が3,000万円となった。

定年後に必要な資金の貯蓄可否については、「蓄えられない派」が43.9%で、内訳は「全く蓄えられない」14.3%、「蓄えられない」16.7%、「どちらかといえば蓄えられない」12.9%となっている。

回答者全体の606人にはたらきたいと思う年齢を聞くと、平均が64.1歳、中央値が65歳、最頻値が65歳となり、はたらく意欲別では「定年前に辞めたい派」の平均年齢は59.2歳、「定年で辞めたい派」が63.5歳、「定年以降もはたらきたい派」が70.2歳となった。

経済不安を解消するためなら定年以降もはたらくかを聞くと、「はたらく派」が82.5%で大多数を占め、内訳は「絶対にはたらく」23.8%、「はたらく」29.2%、「どちらかといえばはたらく」29.5%という結果に。

【調査概要】
調査対象者：現在職を持つJobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件：全国／男女／20～50代
調査期間：2024年10月9日〜10月15日
有効回答人数：606人
調査方法：インターネット調査

定年は必要派が7割以上　一方で年金不足や必要貯蓄額を考え8割の人がセカンドライフに経済不安あり