横浜市とENEOS Powerは再生可能エネルギーの地産地消の取組推進に向けた連携協定を締結したことを発表した。
本連携協定の取組として、ENEOS Powerは横浜市内の家庭の卒FIT太陽光余剰電力を活用し、横浜市内の需要家へオフサイトPPAによる電力供給を行うことで、再エネの地産地消を行うという。
不足分は、グループ内の他の電源により実質再エネ100％での供給が可能としている。
また、同取組の第1号として、脱炭素先行地域であるみなとみらい21地区に立地する横浜赤レンガ倉庫へ当該電力の供給を行うことが決定。
再エネの利用は11月から開始され、同取組により使用する電力の約2割相当を横浜市内の家庭で発電される太陽光発電で賄うことができ、年間約440トンのCO2排出量を削減できる見込みとなっている。
両者は、都市部の貴重な再エネ資源である、市内家庭に設置する太陽光発電の余剰電力を活用し、地産地消を推進するとのことだ。