ニトリ、ウクライナ避難民への生活費支援を2年間に延長　初年度8万円支給を継続

ニトリは、日本国内のウクライナ避難民に対する生活費支援の期間を、1年間から2年間に延長すると発表した。2023年9月から実施されているこの支援は、ニトリと代表取締役会長兼社長の似鳥昭雄氏が個人で寄付した資金をもとに、似鳥国際奨学財団を通じて提供されている。

同社は、ウクライナ避難民に対し、1年目は大人1人あたり毎月8万円（20歳未満は4万円）、2年目は大人1人あたり4万円（20歳未満は2万円）を支給するという。支給は本人名義の銀行口座に毎月行われ、最長2年間の支援が受けられるとしている。支援対象は、2023年3月1日以降にウクライナから日本へ渡航したウクライナ国籍の避難民で、日本在住の身元保証人がいることや、国や他団体から金銭的支援を受けていないことが条件となっている。

また、ニトリグループは全国の「ニトリ」「島忠」「ホームロジスティクス」などの店舗や物流拠点で就労支援を実施しており、ウクライナ語のマニュアルや翻訳機を整備することで、日本語を習得していない人でも働きやすい環境を提供しているという。

2024年10月20日時点で、生活費支援は143名、就労支援は150名の避難民に対して行われているとのことだ。