石川県加賀市は、国内初開催となるドローンエンジニア世界会議（ArduPilot.org、ドローンジャパン主催）開会式で、「加賀市フリードローン特区」を宣言した。フリードローン特区は、国内外の開発エンジニアが法規制に縛られず、自由に機体開発や試験飛行が行える特区エリアを設けるプロジェクトの総称であるとしている。

加賀市フリードローン特区

加賀市は、国家戦略特区の特例措置を活用し、規制改革を進めることで、国内外のエンジニアにとって魅力的な開発環境の早期実現を目指すという。

まず、23日に内閣総理大臣から認定を受けた「近未来技術実証ワンストップセンター」の運用が開始された。設置場所は加賀市イノベーションセンターであり、国（内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）および加賀市が主体となり、自動運転やドローン、AIなどの先端技術に関連する事業者が必要な手続きをワンストップで行える環境を提供するという。

さらに、加賀市の九谷ダム周辺における電波特例措置として、5.8GHz周波数帯の特定実験試験局制度に関する意見募集が9月19日から10月18日まで総務省により実施された。これは2023年12月に告示された850MHz周波数帯の制度に続く2件目の電波特例であり、26日にはドローンエンジニア世界会議の参加者が通信フライトテストを実施する予定とのことだ。

加賀市は、この特区を継続的な試験環境として活用し、さらなる規制改革を内閣府に提案するとしている。