東急不動産は、北海道石狩市で2022年から事業化を進めていた「石狩再エネデータセンター第1号」について、本着工したことを発表した。
同事業は、同社およびFlower Communicationsがプロジェクトマネジメント業務を受託し、他投資家と共に出資を行った上で、同社および同社が出資する合同会社等が発電した再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％で運営するデータセンターとして建設するとのことだ。
石狩市と同社（以下、総称して両者）は、石狩市の脱炭素先行地域およびゼロカーボンシティの実現とまちづくりの継続発展に向け、「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を3月25日に締結。
両者は、再エネ利用による連携の第一歩として「令和6年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したオンサイトPPA（※）事業を推進し、同事業へ自営線で再エネ電力を直接供給することを計画しているという。
同事業および今後検討を進めるREゾーン内の需要家等への再エネ電力の供給にあたっては、同社が出資する石狩地域エネルギー合同会社および同社の100％子会社であるリエネが連携して行うことを目指すとしている。
当該オンサイトPPA事業は、地域再エネの最大限活用と、電力需要の大きいデータセンターのCO2削減に寄与することが可能となり、さらに豪雪地帯でも高効率の発電が可能な特殊架台を採用することで、発電量の最大化および他地域への波及効果も期待しているとのことだ。
■物件概要（予定）
所在地：北海道石狩市新港中央1丁目722番1（地番）
延床面積：約11,093平方メートル
区画数：6区画
竣工：2026年3月31日
（※）「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略で、送配電線を介さずに自営線等で需要施設と発電所をつなぎ、直接電力供給を行う方法