オムロンは、国内グループにおける男性社員の育児休暇・休業取得日数が、2022年度から2年連続で平均2カ月以上となったことを発表した。

取得率も、製造業平均の30.2%の2倍以上となる66％（133名）に達し、同社として初めて6割を超えたという。

同社の昨年の取り組みとして、CHROから男性の育休取得促進に関するメッセージを発信するとともに、これまでも実施してきた経営基幹職（管理職）への意識改革・啓発支援や全社員へのガイドブックの提供や啓発活動により、休業を取得することが当たり前の風土づくりを進めてきたとしている。

また、育児休業を取得した男性社員の経験談を聞けるワークショップなど、将来的に取得するイメージを膨らませるためのイベントも開催。

さらに、男性社員が育児休業を取得する際は、育児休業の取得希望に関わらず、計画シートの作成と上司との意向確認面談をするほか、男性社員やその家族向けの個別相談窓口も設けているとのことだ。

同社は、男性育休促進だけでなく、最長でこどもが2歳の3月末まで休業ができる「育児支援制度」、配偶者の転勤による転居休職･エリア勤務などを認める「キャリア・リエントリー制度」、365日以内の日数で介護休職ができる「介護支援制度」など、仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境の整備に注力しているという。